2018-11-30 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
国交省が調べたところでは、三百三十九件の閉じ込めのうち百五十五件では、地震の初期微動であるＰ波を感知してエレベーターを最寄り階に停止させる地震時管制運転装置が装着されており、残りの百八十四件はそうした装置が未整備のものだったというふうに伺っています。
国交省が調べたところでは、三百三十九件の閉じ込めのうち百五十五件では、地震の初期微動であるＰ波を感知してエレベーターを最寄り階に停止させる地震時管制運転装置が装着されており、残りの百八十四件はそうした装置が未整備のものだったというふうに伺っています。
まず、大阪北部地震におきましては、震源地からの距離が非常に近かったということもありまして、地震時管制運転装置が設定されていますエレベーターにおきましても閉じ込めが発生いたしました。
先生御指摘のとおり、平成二十一年九月から地震時管制運転装置が義務化しておりますが、それ以前のものについては、まだかなり、ついていないものが残っております。 毎年、エレベーターについては定期検査報告を求めておりますけれども、平成二十九年度の定期検査報告におきまして、この地震時管制運転装置の設置状況を調査しております。
○政府参考人（伊藤明子君） 地震時管制運転装置は、地震の初期の小さな揺れを検知して、自動的にかごを着床位置に停止させ、かつ当該かごの戸を開くことにより通常の地震による閉じ込めを防止する安全装置で、御指摘のとおり、平成二十一年九月から建築基準法施行令の改正によって義務付けをされております。
十年前の平成二十年四月二十三日の当委員会で、その対策の必要性並びに地震時管制運転装置の義務化について取り上げ、翌二十一年に義務付けがなされました。 今回、いろいろ伺いたいんですが、地震時管制運転装置が義務付けられていなかった平成二十一年より前の、この装置が搭載されていないエレベーターの台数について、国交省に伺います。
地震時のエレベーターの閉じ込め対策としては、まずは、地震時管制運転装置の設置による閉じ込め防止、それから、保守事業者等による閉じ込めからの救出体制の強化が重要だというふうには思っております。
平成二十一年九月の建築基準法施行令の一部改正によりまして、それ以降に新設されるエレベーターについては、初期微動を感知して、本震が来る前にかごを最寄り階に到着をさせる、そして出入り口の扉を開いて閉じ込めを未然に防止する、地震時管制運転装置の設置が義務づけられております。
地震時管制運転装置とは、地震の初期の小さな揺れを検知して自動的にかごを着床位置に停止させ、かつ、当該かごの戸を開くことにより、通常の地震による閉じ込めを防止するという安全装置でございます。
○穀田委員 報告書によると、「公的建築物その他多数の者が利用する建築物等に設けられるエレベーターについては、所有者・管理者により積極的に安全対策がなされるべきであり、」こういうことだろうね、それの中身を言っていると思うんだけれども、「戸開走行保護装置や地震時管制運転装置の設置について、関係部局や業界団体等の協力を得て、その推進を強く働きかけるべきである。」こういうことを言っているんですね。
この建議におきましては、まず、閉じ込め防止のために、いわゆる初期微動、ごくわずかな初期の地震波を感知して、そこから最寄りの階に行くように運転をさせるＰ波感知型地震時管制運転装置、こういったものを義務づけるべきではないか、また、閉じ込めを起こした後でも扉の開閉状態を検知して運転を再開できるような閉じ込め時リスタート運転機能、こういった技術的な開発もすべきではないかという御提言をいただきました。
前回の地震のときは、今お話がありました地震時等管制運転装置、これも当然働いたわけですけれども、その前に、ドアが小さく開くことを感知して停止させる、これはもちろん安全のために必要な装置でございますが、これが働いたために閉じ込め事故が起こった。
ソフト面、ハード面、両方ございますが、この建議を踏まえまして、ハード面で申しますと、いわゆる初期微動の段階で管制運転を開始をするということで、本震が到達する前に最寄り階に着床、停止をさせますＰ波感知型地震時管制運転装置、これについてその設置の義務付けということに向けて今検討を進めております。
そして、答弁の中にもありましたけれども、Ｐ波感知型管制運転エレベーターの設置について触れていただきましたけれども、先ほど申し上げた千葉の北西部地震において発生した閉じ込め事故七十八台のうち七十三台が地震時管制運転装置付きのエレベーター、さらに実はそのうちの十二台が今おっしゃっていたＰ波感知型管制運転エレベーターであったことから、このエレベーターの効果もどうなんだろうということがあります。
しかも、この七十八件、閉じ込められたエレベーターの七十八件のうち七十三台のエレベーターに地震の揺れを感知して最寄りの階に停止させます地震時管制運転装置、これが設置をされていましたが、七十三台のエレベーターが機能をしなくて閉じ込められたということで報告を伺っております。
実は、この七十八件のうち七十三件が、地震を感知し最寄り階に停止してドアを開放する地震時管制運転装置が付いていながら、運行時にドアが開いた場合に緊急停止する別の安全装置が優先して作動したということで、階の間に止まってしまって閉じ込められたというふうに考えているわけでございます。
国土交通省におきましては、昨年の当初から、大臣のもとに住宅・建築物の地震防災推進会議というものを設置して、六月にこれは提言を取りまとめていただいたわけでございますけれども、その中で、地震の初期の振動を感知し最寄り階に停止させドアを開放する地震時管制運転装置の設置について、義務化も含めて必要な対策を検討すべきだと御指摘をいただいておりました。
○山本政府参考人 地震管制運転装置の取り扱いにつきましては、春先から地震防災推進会議を開催させていただきまして、六月に提言をいただいております。その中で、この装置の義務づけを図るべきだという御提言をいただいておりますので、急いで法令上の措置を講じたいと考えております。
○山本政府参考人 建物内で火災が発生しました場合に、火災報知機と連動して、一階など外へ避難できる階までエレベーターを運行して停止することのできる装置、火災時管制運転装置つきのエレベーターというのは存在しておるんですが、これは、先ほど来話題になっております地震時の管制運転装置に比べますと非常に限られているというふうに聞いております。
財団法人の日本エレベータ協会によりますと、今回の閉じ込め事故は、七十八件のうち七十三件は、地震の揺れを感知するとエレベーターの最寄り階に停車させる地震時管制運転装置つきのエレベーターで発生をしておるわけであります。その原因は、エレベーターのドアの、地震による開閉を感知する装置が揺れで反応したために緊急停止装置が優先して作動したというふうに考えられております。
それから、地震の初期の振動を感知いたしまして最寄り階に停止させ、ドアを開放するという地震時管制運転装置につきましては、建築基準法令では義務付けておりませんけれども、関係団体とともに設置方法などについてガイドラインを設けておりまして、これを参考に設置を進めることを推奨してきたところでございます。